1995-02-21 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
私、気になりまして、退職者の数が大体どれぐらいあって新規採用の数がどれぐらいあるのか、確かに生首を切る、解雇をするというのはなかなかこれは一般の企業でもできないことでございまして、そういった意味で自然減耗の退職者の不補充という形でも進めることができるのではないかな、こういうふうに思ってお聞きしたところ、大体退職者は毎年一万五千人ぐらい、それで新規採用が一万二千ぐらいという状況でございますから、そうすれば
私、気になりまして、退職者の数が大体どれぐらいあって新規採用の数がどれぐらいあるのか、確かに生首を切る、解雇をするというのはなかなかこれは一般の企業でもできないことでございまして、そういった意味で自然減耗の退職者の不補充という形でも進めることができるのではないかな、こういうふうに思ってお聞きしたところ、大体退職者は毎年一万五千人ぐらい、それで新規採用が一万二千ぐらいという状況でございますから、そうすれば
したがいまして、逐次これは毎年自然退職等によりまして減少していくということを前提に収支計算その他をしておりますので、したがいまして四月一日現在の目標数というものについて一たんここで整理をして、その後は自然退職はこれは自然減耗で収支計算上もそういう計算をしておりますので、これについてその都度これを補充していくということは考えていないということでございます。
これによりますと、退職者がございますので、いわゆる自然減耗政策でもって人員を削減させることができるということでございます。さらに配置転換を行いまして、この余剰人員の発生した部門から、大企業でございますといろんな製品をつくっておりますので、余剰人員の発生した部門もあれば人手不足の部門もございますから、そちらに応援配転を行うというやり方もとっておられるところが多数ございます。
民間企業でも定年退職、希望退職等の自然減耗策に基づきまして要員の削減をやっているのが実態でございます。国鉄におきましても、民間でやられていますこの要員削減慣行をぜひ適用していただきたいと考える次第であります。とりわけ今日、円高、また産業構造の転換に伴いまして、成人の家族持ちの労働者の失業問題が深刻化しております。
そうしますと、あとは、そういうサポートがないとすると、現在の船隊、船腹、定期船、不定期船、それからタンカーがどんな船齢構成になっているか、どんな形でもって自然減耗が行われていくかということが今後を占う一つの手がかりになるかと思います。
そのために自然減耗を待つことが労使の関係では一番紛争が起きませんので、ここ五年ばかり採用ゼロの自治体もあれば三年ばかり採用ゼロにしているところもある。
それから第三番目の余剰人員対策でありますけれども、現実には定年退職、自発退職等の自然減耗策によるべきだと考えますけれども、いかにどう考えても、国鉄が発生する余剰人員の吸収先として関連事業活動の拡大、これは時間的にどうも間に合わないのではないか。当然人材の養成もそこでは十年ぐらいの時間がかかります。そのタイミングがどうしてもずれる。
分割の問題もいろいろ検討をいたしたのでございますが、実は職員の効率と申しますか、減少をさしていくテンポが十八万八千、これは六十五年が目当てでございますが、十八万八千というような、現在三十二万おります人をそこまで減らすというような考え方をしておりまして、自然減耗と並んでまいりましても大体二十五万五千ぐらいにしかならないというような点を考えますと、また累積債務の問題も年金の問題にいたしましてもなかなか簡単
ずる必要を痛感している次第でございまして、例えば、ことし五十九年度に二万五千人の合理化を予定しておるわけでございますが、これはもうほとんど外注による部分をなしにして、直営部分の合理化、どちらかといえば仕事の見直しということを重点にして、外注の置きかえをほとんど考えない、こういうことにしてみたり、それから、既に外注実施を決めておりました分野につきまして、余剰人員を使って暫定的にこれを直営で実施する、自然減耗
この点につきまして、人員にしわ寄せをして生首を切るといったようなことでは、その結果企業の経営が成り立ちましてもそのしわが職員に寄せられたということになりますので、そういうことではなくて、自然減耗をどこまで補てんするかといったようなことを中心にし、また、もしたばこ産業部門でそれだけの人が必要ない、もっと小人数でやれるということであれば、幸い今回の制度改正でお認めいただきます業務範囲の拡大の中でその労働力
言ってみれば自然減耗的な形で減るものでございまして、現に農業をやっている人を他産業へ移す、産業間移動をやるという形で減ってきた農業就業人口というのは大体三分の一程度でございます。
年金の問題、退職金の問題、いろいろ先行き心配なことがあるということで、多少職員の間に動揺といいますか、生活設計面についていろいろ考え方が変わってくるというようなことがありまして、どのくらい自然減耗があるかということがなかなかちょっと見当がつきにくい状態で、私ども仕事をする上においても非常に困っておるわけでございます。
当初は自然減耗といいましょうか、定年退職といいましょうか、それの補充は最小限度は行う、そうして六十年度三十五万人に持っていくという計画だったように思うのですが、最近新規採用を全面ストップされた。これでいきますと六十年の三十五万人というのは一体どうなるのかということなんですが、五十七年度末、つまり五十八年度予算では予算人員は二万二千六百名減になっておるわけであります。
それから、せっかく養成をいたしましても、ある程度の年齢がたっておりますので自然減耗というものもございます。これをあわせましても、何とか私どもとしてはあとう限りの増員に努力をいたしてきたつもりでございます。
それだけじゃなくて、いま自然減耗とおっしゃった。私は自然減耗という言葉は嫌いなんですけれども、要するに退職されていって自然に減っていくわけですね。これは公務員の定年制の導入との関係で、大体いまの現職の速記官の方たちの年齢分布から照らし合わせますと、十数年後には大量にやはり退職するということになるわけです。
、こう指摘いたしまして、今日までの減員計画は、減員が計画として実施されても、一方では他部門において増員が行われ、総体として見ると、実質的な顕著な減員効果を生じていないのが現状であると、こう鋭く指摘をいたしまして、その一連として「公務部門の自然減耗（年間約三・八％）の不補充によって、おおむね三か年で一割程度の削減は出血人員整理によることなく実施することも不可能ではない。」
御承知のように、技術者、熟練労働力の自然減耗が増加傾向にあるわけであります。定年退職者だけを見てまいりましても、毎年九百七十名から千名を超すわけであります。これは定年退職者だけであります。
それよりも実質的に人間を自然減耗で減らしていくと、実質をねらった方がよろしい、そういう考えもありまして、今回はそういうような五年間に一割の定員削減を、特定の支分部局について実行するということを決めたわけであります。
それと同時に、自然減耗を促進して、そしてそれをできるだけ補充しない。それによって人員を浮かしていく。」こう言っておられます。これはいわゆる首切りであるとか、そしてまたここで言っている思想は、仕事を減らして人を浮かしていってそれを補充しないでおく、強制配置転換をやるなんという思想はここには出てこない、こういうふうに私は受け取りたいんであります。
自然減耗で片方では人間を減らしているわけですが、仕事があれば人間はどうしてもついてきます。したがって、仕事をなくせば人間は要らなくなる、要らなくなれば増員は要らない、そういう考えをもちまして仕事減らし、そして人減らしを相連係させようと思っているわけです。
それで、実効性のあることとは何ぞやということを考えてみまして、やはりそれはまず仕事を減らして、そしてさらに自然減耗をできるだけふやしていって、それで仕事が減れば人間も要らなくなるんだから自然減耗も補充する必要はない、そういう形で今回の行革はいこう。将来はわかりません。
○国務大臣（中曽根康弘君） 定員の関係と仕事の関係と、二つ、国と地方の関係ではございますけれども、人間の関係を見ますと、国家公務員はこの十三年間に自然減耗で約十三万六千人減らしました。